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<事業仕分け>第2弾後半2日目 浄化槽設備士、試験講習丸投げ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は21日、「事業仕分け第2弾」後半の作業を行い、20法人28事業のうち14事業を「廃止」と判定した。

 国家資格の「浄化槽設備士」の試験・講習を、浄化槽法に基づいて実施している浄化槽設備士センター(国土交通省所管)では、試験・講習を他の公益法人に丸投げしている実態が浮き彫りに。

 常勤職員はわずか2人で、試験は国交省所管の全国建設研修センターに、講習は環境省所管の日本環境整備教育センターに委託。蓮舫参院議員が「一緒に合理化して受験者に還元するのが公益法人の本来の姿だ」と迫り、「センターを通す必要性が感じられない」として、「今年度中の実施主体の見直し」と判定された。【三沢耕平】

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東国原知事が小沢幹事長と会談、話題は…(読売新聞)

 宮崎県の東国原英夫知事は7日、民主党の小沢幹事長と宮崎市内で会談し、感染が拡大している口蹄疫を巡り、防疫の徹底やウイルス侵入経路の解明、農家への支援拡充について協力を求めた。

 会談は非公開で行われた。終了後、取材に応じた東国原知事は、同県川南町などの防疫態勢に触れ、「同町のような(畜産農家の)密集地が、今の防疫対策でいいのか検証してほしいとお願いした」と説明。同町では感染が拡大し続けていることから、「現場は、このままでいいのかと疑問視している。早急に見直しを含めて検討してほしい」と注文した。

 小沢幹事長は報道陣に対し、「もっと(家畜の)処分の対象を広げねばならないかもしれないし、それには政府の対応も要る。早く感染を止める処置を講じるよう政府へ申し上げたい」と述べた。

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